研究上・教育上の必要性

 防災情報研究センターは、「災害救急医療・ケア部門」、「地域防災システム部門」、「社会基盤整備部門」、「アジア・地域防災情報ネットワーク部門」、「東南海・南海地震研究部門」の5つの研究部門で、防災や社会基盤整備に関わる各種の研究を行っている。

 また、寄付講座として、「松山アーバンデザイン研究部門」、「防災・橋梁メンテナンス技術研究部門」、「松山全世代型防災教育研究部門」、「防災・減災、国土強靭化総合研究部門」(令和3年度から設置予定)の４つの研究部門を設置して、各種の防災・減災研究や社会インフラ整備に関わる各種の技術開発に取り組んでいる。防災力の向上のためには、上述した防災関連ならびに社会インフラ整備技術に関わる研究だけでなく、防災・減災ならびに国土強靭化に関わる総合的な観点からの研究の強化が求められる。これらの諸課題に関して解決策の検討と解決に向けた具体的取り組みは喫緊の課題である。

 そこで、防災情報研究センターでは、既存ならびに設置予定の９つの研究部門に加えて、インフラ空間情報基盤研究部門を(株)カナン・ジオリサーチからの寄付部門として継続設置する。当該研究部門では、インフラメンテナンスと非破壊検査に関わる専門的知識と豊富な実践経験を有する教員５名の採用を予定している。新規採用予定の５名の教員は、道路を中心に、インフラ空間情報基盤の整備とインフラメンテナンスに関わる各種課題の実践的な解決策を広く研究してもらう。

 また、多くの課題を抱えるインフラメンテナンスの問題は、学生にとって極めて効果的な学習の場ともいえる。そこで、本研究部門では、インフラメンテナンスと空間情報の活用の実務に関わる実践的活動を通して、座学と実学がミックスした学生の新しい教育モデルの構築も検討する。